士業のシゴト:税理士や弁護士に依頼できること

会社の設立サポート

税理士の会社設立サポートを利用するメリットについて

会社を設立すると、毎年法人税を課せられるようになります。
法人税は、会社の収益があがっているかどうかには関係なく、会社が存在している限り、必ず支払い義務が発生する税金です。
法人格を取得している方が何かと便利だからという理由で個人事業主が会社設立を行うケースがよくありますが、売上高によってはかえって不利になってしまう可能性があります。
会社設立した方がよいのか、それとも個人事業主のままで事業を続けていく方がよいのか、自分では判断できないという人は、税理士の会社設立サポートサービスを利用してみるとよいでしょう。
税理士は税金問題のプロですので、どちらの形式を取るのがより有利であるかを、正確に判断してくれます。
また、具体的にどのようにすればよいのかについても、アドバイスしてもらうことができます。

会社には様々な形態があります

これから会社設立を考えている人が、合名会社や合資会社を設立することは現実的にまずないでしょう。
なぜならば、あえて合名会社や合資会社として設立するメリットが何もないからです。
現行の会社法では有限会社の設立が認められていませんので、残る方法は株式会社の設立ということになりそうです。
しかし、新たに認められるようになった合同会社という形態で会社設立を図る方法もあります。
合同会社はもともとアメリカで採用されていた会社形態を日本向けに改良した形態なのですが、機動力が高く小回りが効くというメリットがあります。
まだまだ新しい会社形態であるため知名度は低いですが、会社設立サポートサービスを提供している税理士に相談すれば、どのような会社形態であるのかを詳しく教えてもらうことができます。